アベ友、集まれ! 華々しい経歴はウソだった!

こんにちは!
今日は、自民党の素晴らしい活躍ぶりをみんなで称賛しましょう。日刊ゲンダイさんが、経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏について書いています。みんなで読んでみましょう。




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経歴詐称のウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか(日刊ゲンダイ)

「内閣府のショーンKか」と、政界では大騒ぎになっている。

内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は13日付、経産省は15日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」(内閣府)

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職についてきて、なぜ誰も詐称に気付かなかったのか不思議です」(経産省)

斎藤氏は2013年12月に内閣参与に就任。14年から20年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、15年から文科省の教育再生実行アドバイザー、16年10月からは経産省参与を務めてきた。




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 本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系2世で、16才でカルフォルニア大学リバーサイド校に合格。UCLA医学部を卒業するも医師は一日で辞め、ベンチャー企業家になった。10代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など160社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。04年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ企業家」ということになっている

NPО法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂DYホールディングスのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、UCLA医学部卒のカリスマ企業家という前提があってこそだろう。

 

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■最初に参与の肩書きを与えたのは誰だ(日刊ゲンダイ)

「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書きで信用させ、次々と要職を得る ”わらしべ長者” のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」(経産省担当記者)

斎藤氏は21日、自身のHPで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
<ITの世界に魅了され、追及する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。UCLAの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません>

機密情報を漏洩していたという疑惑については<国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です>と否定した。

斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年6月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、22日付で辞任しました」(広報部)という。

世耕経産相は22日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書きを与えたのは誰なのか。これも新たな ”アベ友案件” ではないのか。「政界ショーンK」の闇は深そうだ。




日本の政界はどうなってるのかなぁ

私も、斎藤さんはアベ友じゃないかって、疑ってしまいます。まだまだいろんなところにアベ友が潜んでいそうですね。だいたい、医師を一日で辞めるなんておかしすぎますよ。医者になる人って、物凄い志で医者になるのだと思います。一日で辞めてしまうような人に医師免許なんてとても取れませんよ。そして、突然ベンチャー企業家だなんて、マンガの世界の話みたいです。人間、こうまでウソをついて偉い人になりすましたいのですかね? 普通の一般企業に就職する際にも、大学の卒業証書を提出させますよ。自民党はこれからも素敵なパフォーマンスを見せてくれることでしょう。



また ”アベ友” か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係(日刊ゲンダイ)

 老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発場を県警に提出した。

被害者は全国に広がり、消費者センターには、2015年春以降で515件の相談が寄せられ、約7割りが70代以上の高齢者という。

ジャパンライフは1975年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、85年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。14年には消費者庁から文書で行政指導を受け、16年には同庁から行政処分が下り、一部業務について1年間の業務停止を命じられた。

 消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と ”密接” な関係にあるのだ。

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■霞が関役人の「天下り天国」(日刊ゲンダイ)

 加藤勝信厚労省は、1億総活躍担当時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、<(17年)1月13日(金)、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!>と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労省は<ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍会社を先取りしています!>とコメントを寄せている。

下村博文元文部相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた2カ月後の14年12月25日、同社から10万円の寄付を受けている。

加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら ”お歴々” の名が記されているというのだ。

 霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関係団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

政権との ”蜜月” 関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ、カケ疑惑と構図は同じだ。




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見えないつながり

 いろんな事件が起こって大変な騒動になっても、世間の記憶は薄れるんですよね。というか、関心がなかったら、ニュースも見ずに知らないままなんですね。だから、ジャパンライフは素晴らしい、と政界人が言えば、そーなんだぁー、と一般人は思ってしまいます。これと似たような現象は、大企業じゃなくても、学校の友達関係から、中小企業の職場環境に至るまで、いろんなところで起こっていると思います。とってもいい先生だ、とみんなが思っていても、その先生が女子生徒にセクハラをして逮捕されることがあります。逆に、とっても弱虫な社員だ、と思っていても、実はその社員が会社の偉い人の親戚だったりして、その社員と対人関係が悪くなったために、突然、首になったりします。そして、後で、どうして自分が首になったのかを知るのです。本当に、誰がどこでつながっているか分かりませんね。気を付けて生活しましょう。






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